( ＊あくまでも当事務所の目安になります。

　　　　詳しくは、お近くのご相談先の司法書士事務所へお尋ねされてみてください。）

不動産登記費用

相続登記費用

売買等の登記費用

抵当権・根抵当権の登記費用

付随業務費用

＊費用総額についてはプラン別費用をご参考下さい

 相続手続きプラン別費用

　個人間（親族間）売買サポート費用

商業登記費用

会社設立

役員変更登記

会社変更登記

債務整理費用

任意整理手続

遺言書・遺産承継業務

　　　　成年後見・個人信託　等　費用

遺言書作成

遺産承継業務

成年後見申立

個人信託費用

＊費用総額についてはプラン別費用をご参考下さい

 成年後見手続プラン別費用

 公正証書作成プラン別費用

　『司法書士の報酬と報酬アンケート』　⇒日本司法書士連合会HPへ 

　　　また、報酬に関しては、日本司法書士連合会の『全国報酬アンケート』を参考にされてください。

　　　現在、報酬規定は公正取引委員会の判断を受け廃止されていますので、一応の目安になられるかと思います。

　　　詳しくはお近くのご相談先の司法書士事務所にお尋ねされてください。

( ＊あくまでも報酬についての考え方は当事務所の目安になります。

　　　　詳しくは、お近くのご相談先の司法書士事務所へお尋ねされてみてください。）

( ＊当事務所の目安になります。ご面談の際におたずね下さい。)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊あくまで目安になりますので、直接お尋ねください。

⇒相続手続き費用総額は、『相続手続きプラン別費用』　を参照されてください　

基本報酬　

＊ 相続登記手続についての解説　⇒『通常の相続登記の手順』

＊相続人に未成年等がおられる場合等に家庭裁判所への申立が必要となるときがあります

＊相続関係資料取得費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊相続登記の事案によりまして、上記費用の組み合わせが変わります、まずはご相談されてください。

*筆数が5筆を超える場合は、申請方法（一括・個別）により、費用計算（筆数加算・個別計算等）がかわります、詳しくは直接ご相談の際にご確認ください。

*筆数が2筆を超える場合は、申請方法（一括・個別）により、費用計算（筆数加算・個別計算等）がかわります、詳しくは直接ご相談の際にご確認ください。

　　　　　　　　　　　　　＊登録免許税につきましては、国税庁ＨＰ「登録免許税の税額表」をご参照ください

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*手数料の詳細は法務省ＨＰ「登記手数料について」をご覧ください

＊登記済権利証や登記原因証明情報がない場合

◎取引の安全を確保することが、第一となります。具体的な費用は別途見積もりになります。

　ご本人確認、ご本人意思確認等で、確証が得られないと判断された場合は、決済ができない場合もあります。

＊借金関係のご相談につきましては、弁護士先生へのご相談をされる事をお願いさせて頂いています。

（ ◎認定司法書士が代理人として依頼を受けることができるのは紛争の目的の価額が１４０万円以内の請求に限ります。）

任意整理（簡裁代理等業務範囲内）

　　着手金　　　　　　1社　20,000円　（実費込）

　　和解締結報酬　 　  1社　10,000円〜30,000円　 

　　過払い報酬　　返金分の20%

　　　　〇　訴訟提起となった場合は、切手印紙代が別途かかります。

　　　　　 　訴訟の際の追加着手金　10,000円となります。

　　　　　　 裁判所出廷については、一回あたり日当5,000円となります。

　　　　〇　完済済み業者に関して、過払い金が発生しなかった場合は、着手金分は不要となりますが、

　　　　　　事案の複雑なもの（相続人からの請求や相手方の合併等の変遷あるもの）は除きます。

　　　　〇　簡裁代理件範囲内に収まるかどうか分からないような場合は、弁護士先生への

　　　　　　ご相談をお願いさせて頂いています。

過払い相談（司法書士の簡裁代理業務範囲を超えた場合・範囲がはっきりしない場合）

　（　〇　ご相談の上、弁護士先生へのご相談をお願いさせて頂いております。）

自己破産・個人再生手続き（裁判所提出書類作成業務）

　（　〇　ご相談の上、弁護士先生へのご相談をお願いさせて頂いております。）

⇒手続き費用総額については、『成年後見プラン別費用』をご参照ください

　成年後見申立のみ（保佐申立・補助申立）

　　・基本報酬　　　80,000円〜

　　・裁判所への予納金

　　　　　鑑定料　　　　 30,000円〜80,000円　

　　　　（お医者さんへの鑑定費用です。裁判所の審判手続き中に、裁判所に納付形をとります。）

　　　　（不要となるケースもあります。また、補助申立の際は、かかりません。）

　　・実費　　　　　　切手印紙代　1万円程度

 　　後見申立活用アドバイス　　　　　　50,000円

　　　成年後見等申立にあたり、後見人（保佐人、補助人）の選任についてや、複数後見人や

　　　後見信託制度等、様々な角度から豊富な経験をもとにアドバイスさせて頂きます。

　　　ご本人様やご家族様にとって、一番最適で一番安心できる方法を一緒に探していく作業です。

　　　専門職でないとわからない内容や活用方法も含めて、相談・アドバイスさせて頂きます。

　　　家庭裁判所面談同行等　　　　　　　30,000円

　　　申し立て後の家庭裁判所への面談の同行や申立後の家庭裁判所との連絡等をサポートさせて

　　　頂きます。自分一人では説明できない、不安である等、司法書士が家庭裁判所に同行させて

　　　頂いてサポートさせて頂きます。

　　　候補者依頼・選任相談　　　　　　　60,000円

　　　申立において、後見人（保佐人、補助人）や後見監督人（保佐監督人、補助監督人）等の

　　　候補者に司法書士がなります。本人様のきめ細やかな支援のための選任相談になります。

　　　複数の後見人をつける（療養看護後見人　ご親族様＋財産管理後見人　司法書士）スタイルも

　　　あります。最終的な判断は、家庭裁判所の裁判官のご判断になります。

⇒公正証書作成については、公正証書費用をご覧ください

　民事信託（個人信託・家族信託）に関する業務

　　　〇遺言信託パターン　　　　    　20万円〜

　　　〇個人信託・家族信託業務 　 　  30万円〜

　　　〇信託契約パターン　　　    　    要相談　　　

　　　〇信託による所有権移転登記　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      報酬目安　　　  7万円　（信託不動産価格により変動します）

 　　＊民事信託・個人信託については、様々なパターンがあります。

　　　　また、弁護士先生、税理士先生との打ち合わせが必要な時もあります。

　　　　その上で、ご依頼者の一番満足される形にされるのが最優先です。

　　　　成年後見制度との組み合わせ等の検討も必要になりますので、

　　　　詳細はご相談時に直接お問合せ下さい。

＊紛争性がある場合や、紛争性が高い場合は、弁護士先生へのご相談が必要となります。

＊承継業務（司法書士法施行規則第31条）一括依頼の場合

＊遺産整理手続き代行には、書類作成・必要書類収集・相続登記申請すべてを含みます。

*不動産売却代理については、別途費用となります（売却金額×１．５％　税別,但し登録免許税以外の登記申請費用は込み）

＊事案に応じ、別途相談させて頂いています。

 *必要な場合は、税理士先生への相談を取次させて頂きます。

 *紛争性がある場合又は高い場合は、信頼できる弁護士先生へご相談をお願いさせて頂いております。

　財産管理等委任契約　　　： 手続費用　　10万円　　他　実費等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注：当事務所においては、司法書士が委任契約の当事者になることはありません。）　

　任意後見契約　　　　　　　　： 手続費用　　12万円　　他　公証人手数料・実費等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注：当事務所においては、司法書士が委任契約の当事者になることはありません。）　

　死後事務委任契約　　　　： 任意後見契約が前提となります。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　充分な打ち合わせが必要となりますので、応相談となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（注：当事務所においては、市町村申立の案件や行政等の要請がある場合などを除き、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原則として、司法書士が委任契約の当事者になることはありません。）