費用について

( *あくまでも当事務所の目安になります。

    詳しくは、お近くのご相談先の司法書士事務所へお尋ねされてみてください。)

 

不動産登記費用

 

相続登記費用

売買等の登記費用

抵当権・根抵当権の登記費用

付随業務費用

 

*費用総額についてはプラン別費用をご参考下さい

 相続手続きプラン別費用

 個人間(親族間)売買サポート費用

 

商業登記費用

 

会社設立

役員変更登記

会社変更登記

 

 

債務整理費用

 

任意整理手続

 

 

遺言書・遺産承継業務

    成年後見・個人信託 等 費用

 

遺言書作成

遺産承継業務

成年後見申立

個人信託費用

 

*費用総額についてはプラン別費用をご参考下さい

 成年後見手続プラン別費用

 公正証書作成プラン別費用

 

 

 

 『司法書士の報酬と報酬アンケート』 ⇒日本司法書士連合会HPへ 

   また、報酬に関しては、日本司法書士連合会の『全国報酬アンケート』を参考にされてください。

   現在、報酬規定は公正取引委員会の判断を受け廃止されていますので、一応の目安になられるかと思います。

   詳しくはお近くのご相談先の司法書士事務所にお尋ねされてください。

 

 

 

( *あくまでも報酬についての考え方は当事務所の目安になります。

    詳しくは、お近くのご相談先の司法書士事務所へお尋ねされてみてください。)

報酬基準一覧(個人・法人)

 

相談費用 (司法書士費用)  (税別)

( *当事務所の目安になります。ご面談の際におたずね下さい。)

 

  費用 (注)
 個別事案相談(30分) 5千円 *事件受任時は、相談料は0円
 個別事案相談(30分)  -借金問題関係-
 (代理人として依頼を受けることができるのは紛争の目的の
   価額が140万円以内の請求に限ります。)
3千円 *事件受任時は、相談料は0円
 不動産一般(登記)相談(30分)  5千円

*手続受任時は、相談料は0円

*税理士同席の場合は税理士先生分は別途必要です 

 
 不動産一般(相続)相談

  
 
8千円

*手続受任時は、相談料は0円

*税理士同席の場合は税理士先生分は別途必要です 


*玄関横の駐車場1台(無料)をお使い下さい
 家族信託・個人信託相談(60分)  1万円

*税理士先生他、複数の専門家が必要となります

*オーダーメイド手続きの為、手続終了まで時間を要します。 

(開業相談・教育相談等)    
教育相談・家計相談・家庭相談   (2時間) 2万円 *資料・書籍代等含みます
キャリア資格相談・資格開業実務相談 (半日) 5万円 *資料・書籍代等含みます

                          *あくまで目安になりますので、直接お尋ねください。

 

 

 

相続登記費用 (税別)    

⇒相続手続き費用総額は、『相続手続きプラン別費用』 を参照されてください 


基本報酬 

 

 

 司法書士費用

 実費

@ 相続登記申請 (所有権移転登記申請)
  

 (*居住用1土地1建物の場合は、併せて一件報酬になります)

 (*その他の土地取引等については、物件ごとになります)

 (*詳細はご面談の際お問い合わせ下さい)


 

40,000円

(課税標準額1000万円以内)

(以後、1000万円増える毎に   

   5,000円加算)


登録免許税

(課税標準額×0.4%)

A 全相続人調査 (8名まで)

 *8名を超えた場合は、一人4,000円を加算

 *戸籍個別取得報酬は発生しません。(戸籍手数料は除く)


50,000円〜

(*数次相続等、事案により加算)
B 相続関係説明図作成 15,000円〜

(*数次相続等、事案により加算)

C 遺産分割協議書作成 

  (*原則、同一書面に全相続人の署名捺印が必要です)

  (*換価分割・代償分割案等、荘座く財産額総額等、

    事案により変わります、詳しくはお問い合わせください。)


1通

50,000円〜200,000円

(別途、相続財産総額・事案複雑度
により計算)






D 遺産分割証明書作成  1名につき

  (*登記申請の際の法務局提出用)  

  (*換価分割・代償分割案等、事案によって、

     加算されます、詳しくはお問い合わせください。)



10,000円


(*事案により加算されます)
(*数字相続の場合、    
    1名につき20,000円)


 

E 上申書等作成       1名につき

  (*戸籍の一部が廃棄されているときや

    登記簿上との住所変遷付かないときなど

    相続登記の為の上申書等が必要な場合)  

10,000円  

 相続登記手続についての解説 ⇒『通常の相続登記の手順』

 

*相続人に未成年等がおられる場合等に家庭裁判所への申立が必要となるときがあります


特別代理人選任申立(1名)


50,000円


特別代理人(司法書士)就任

50,000円

                     

 

 

 

*相続関係資料取得費用                     

 

   司法書士費用 実費 

戸籍謄本等の確認作業 (一括チェック)
*手続きに必要な戸籍謄本等が揃っているかのチェックになります

10,000円〜

(*事案により変わります)


戸籍謄本等 450円程度

除籍謄本等 750円程度

別途、往復郵便代



全相続証明書一括取得・相続人確定

50,000円〜
(*事案により変わります)
相続証明書(戸籍・住民票・戸籍附票)個別取得
1通 1,000円 


法定相続情報証明書取得
(H29.5.29制度開始)


35,000円〜
(*相続事案により変わります)

 

 

 

 

*相続登記の事案によりまして、上記費用の組み合わせが変わります、まずはご相談されてください。

 

 

所有権移転(売買・贈与・合併等) 及び 所有権保存 登記費用 (税別)

 

 

   司法書士費用  実費(登録免許税)
◎ 所有権保存登記 (新築建物等)

 (*詳細はご面談の際お問い合わせ下さい)

30,000円

(課税標準額500万円以内)

(以後、500万円増える毎に   

   5,000円加算)

 (別途、登録免許税が

 かかります。)

◎ 所有権移転登記 (売買・贈与)

 

 (*住宅土地一筆・建物一筆は、併せて一件報酬になります)

 (*その他の土地取引等については、物件ごとになります)

 (*詳細はご面談の際お問い合わせ下さい)


35,000円

(課税標準額1000万円以内)

(以後、1000万円増える毎に   

   5,000円加算)

(別途、登録免許税が

 かかります。)



◎ 所有権移転登記 (合併・会社分割 他)

 (*1物件ごとの費用になります。)

 (*詳細はご面談の際にお問い合わせ下さい)


50,000円

(課税標準額1000万円以内)

(以後、1000万円増える毎に   

   5,000円加算)

(別途、登録免許税が

 かかります。)



◎ 所有権に関する仮登記(1号仮登記・2号仮登記)

 (*1物件ごとの費用になります。)

 (*詳細はご面談の際にお問い合わせ下さい)



40,000円

(課税標準額1000万円以内)

(以後、1000万円増える毎に   

   5,000円加算)

 

(別途、登録免許税が

 かかります。)

* 所有権登記名義人変更(住所変更・氏名変更等)

 10,000円
(不動産が一筆増える毎に
5,000円加算)
 一筆につき1,000円

*筆数が5筆を超える場合は、申請方法(一括・個別)により、費用計算(筆数加算・個別計算等)がかわります、詳しくは直接ご相談の際にご確認ください。


  

抵当権設定・根抵当権設定 及び (根)抵当権抹消 登記費用 (税別)

 

 

  司法書士費用 実費(登録免許税)
◎ 抵当権設定


 (*居住用住宅土地建物は、併せて一件報酬になります)

 (*その他の土地取引等については、別途加算になります)

 (*詳細はご面談の際にお問い合わせ下さい)


30,000円

(債権額500万円以内)

(以後、500万円増える毎に   

          5,000円加算)


(別途、登録免許税が

 かかります。)

◎ 根抵当権設定

 

 (*居住用土地建物は、併せて一件報酬になります)

 (*その他の土地取引等については、別途加算になります)

 (*詳細はご面談の際にお問い合わせ下さい)


35,000円

(課税標準額1000万円以内)

(以後、1000万円増える毎に   

         10,000円加算)


(別途、登録免許税が

 かかります。)


◎ 抵当権設定仮登記・根抵当権設定仮登記


 (*1物件ごとの費用になります。)

 (*詳細はご面談の際にお問い合わせ下さい)

 


35,000円

(課税標準額1000万円以内)

(以後、1000万円増える毎に   

          10,000円加算)


(別途、登録免許税が

 かかります。)

* (根)抵当権抹消


 (*詳細はご面談の際にお問い合わせ下さい)


10,000円
(不動産が一筆増える毎に
5,000円加算)
不動産の数×1,000円

* その他(根)抵当権に関する登記

お問合せ下さい  お問合せ下さい 

*筆数が2筆を超える場合は、申請方法(一括・個別)により、費用計算(筆数加算・個別計算等)がかわります、詳しくは直接ご相談の際にご確認ください。

             *登録免許税につきましては、国税庁HP「登録免許税の税額表」をご参照ください

 

 


付随業務(登記関係)費用一覧(税別)

付随業務(登記関係) 費用一覧 (税別)   ( *目安になります。面談の際にご相談下さい)

  

  

(司法書士費用) (実費)

 日  当

 

半日(4時間以内)      15,000

一日(4時間を超える場合)   35,000

 

-

取引立会料


買主様(権利者)         30,000

 (*課税標準額が5000万円まで。以後、1000万円超える毎に10,000円加算)


売主様(義務者)           20,000円

 (*課税標準額が5000万円まで。以後、1000万円超える毎に5,000円加算)

  

  (*取引金額が高額の場合、取引リスク及び職業賠償保険との関係上

   取引金額基準となる場合があります。事案に応じて変わります。)


-

家庭裁判所・公証役場
面談同行等
(後見手続・公正証書等)

30,000円〜
(事案に応じて変わります)
 

相談・調査業務
(不動産や預貯金等他)


30,000円〜
(事案に応じて変わります)
 
事前閲覧  登記簿閲覧  1通につき   500   

450円(窓口閲覧)

335円(ネット閲覧)

事後謄本取得 登記簿謄本取得 1通につき  1,000  600円
480円(オンライン窓口取得)
 
登記原因証明情報作成

 
15,000円〜
(*事案内容・物件数により変わります)

*記載物件数が多い場合は、基本単価8,000円×総筆数 の計算方法 をし、
事案の難易度に応じて増額又は減額するものとします。


 -



登記原因証明情報兼承諾書作成
(*嘱託登記等)


20,000円〜
(*一物件につきの費用・事案内容に応じて変わります。)


 -


調査料・附属業務

10,000円〜30,000円 (*事案内容により変わります)
不動産調査・現地確認
その他登記申請の為の調査

契約書作成(売買・贈与)
*登記申請付随するもの

権利者  50,000円〜  義務者 50,000円〜  

(事案内容・物件内容・取引金額により変わります) 

 別途、貼用印紙代
 住宅家屋証明書取得 10,000 

 1,300円程度

                        *手数料の詳細は法務省HP「登記手数料について」をご覧ください

 

 

*登記済権利証や登記原因証明情報がない場合

 





* 本人確認情報作成費用





 


100,000円 〜

(事案、難易度により変動いたします)

(取引金額が5億円を超える場合や、
 職業賠償保険適用外を含む場合は、

 全 物件固定資産評価額×0.8%〜3%
 又は、1筆単価20,000円〜×全筆数 
 の計算方式にて計算する、但し
 事案の難易度に応じて計算金額につき
 加算或いは減額する。)


◎取引の安全を確保することが、第一となります。具体的な費用は別途見積もりになります。

 ご本人確認、ご本人意思確認等で、確証が得られないと判断された場合は、決済ができない場合もあります。


商業登記費用(税別)

   

  

商業登記費用(税別)               *目安になります。詳しくは面談の際にお問い合わせ下さい。
                                       (*ご本人様確認ができることがご面談の前提となります。)

  

@  会社設立登記(株式会社・合同会社) 120,000円


○登録免許税

資本金の金額 × 0.7%

(最低納付額 150,000円)

○公証人手数料

○定款認証料

印紙代40,000円

(電子認証の場合は不要)

*公証役場への実質的支配者と
なるべきものの申告書サポート分含みます。改正施行:h30.11.30〜

A 資本金額の増加の登記 <増資の登記)

50,000円

増資額500万円以内

以後、500万円増額毎に

5,000円加算

登録免許税

増加金額 ×0.7%

(最低納付額 3万円)

B 目的変更登記 30,000円

登録免許税

30,000円

C  役員変更登記

D 役員の住所変更登記

E 役員に関する事項の登記

    ex.社外役員の責任限定の登記

30,000円

10,000円

30,000円

登録免許税

30,000円

(但し、資本の金額が1億円以下の場合は10,000円)

F 本店移転登記

(管轄内)35,000円

(管轄外)60,000円

登録免許税

一か所につき 30,000円

E 有限会社から株式会社の組織変更登記(商号変更等)

   80,000円  

登録免許税

30,000円〜 +α


F NPO法人・組合等の役員変更

30,000円  お問い合わせください

G その他の商業登記に関する登記

 お問合せ下さい

 お問い合わせください

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報酬基準表(債務整理・成年後見・民事信託 
   /遺言・相続放棄・遺産承継業務・死後事務業務)

*借金関係のご相談につきましては、弁護士先生へのご相談をされる事をお願いさせて頂いています。

( ◎認定司法書士が代理人として依頼を受けることができるのは紛争の目的の価額が140万円以内の請求に限ります。)


債務整理 報酬  (税別)         

                                                  

任意整理(簡裁代理等業務範囲内)

  着手金      1社 20,000円 (実費込)

  和解締結報酬     1社 10,000円〜30,000円  

  過払い報酬  返金分の20%

 

    〇 訴訟提起となった場合は、切手印紙代が別途かかります。

       訴訟の際の追加着手金 10,000円となります。

       裁判所出廷については、一回あたり日当5,000円となります。

    〇 完済済み業者に関して、過払い金が発生しなかった場合は、着手金分は不要となりますが、

      事案の複雑なもの(相続人からの請求や相手方の合併等の変遷あるもの)は除きます。

    〇 簡裁代理件範囲内に収まるかどうか分からないような場合は、弁護士先生への

      ご相談をお願いさせて頂いています。

 

過払い相談(司法書士の簡裁代理業務範囲を超えた場合・範囲がはっきりしない場合)

 ( 〇 ご相談の上、弁護士先生へのご相談をお願いさせて頂いております。)

 

自己破産・個人再生手続き(裁判所提出書類作成業務)

 ( 〇 ご相談の上、弁護士先生へのご相談をお願いさせて頂いております。)

 

 

 

 

 

 

 

成年後見関係 費用 

⇒手続き費用総額については、『成年後見プラン別費用』をご参照ください

 

 成年後見申立のみ(保佐申立・補助申立)

  ・基本報酬   80,000円〜

  ・裁判所への予納金

     鑑定料     30,000円〜80,000円 

    (お医者さんへの鑑定費用です。裁判所の審判手続き中に、裁判所に納付形をとります。)

    (不要となるケースもあります。また、補助申立の際は、かかりません。)

  ・実費      切手印紙代 1万円程度

 

   後見申立活用アドバイス      50,000円

 

   成年後見等申立にあたり、後見人(保佐人、補助人)の選任についてや、複数後見人や

   後見信託制度等、様々な角度から豊富な経験をもとにアドバイスさせて頂きます。

   ご本人様やご家族様にとって、一番最適で一番安心できる方法を一緒に探していく作業です。

   専門職でないとわからない内容や活用方法も含めて、相談・アドバイスさせて頂きます。

 

 

   家庭裁判所面談同行等       30,000円

 

   申し立て後の家庭裁判所への面談の同行や申立後の家庭裁判所との連絡等をサポートさせて

   頂きます。自分一人では説明できない、不安である等、司法書士が家庭裁判所に同行させて

   頂いてサポートさせて頂きます。

 

 

   候補者依頼・選任相談       60,000円

 

   申立において、後見人(保佐人、補助人)や後見監督人(保佐監督人、補助監督人)等の

   候補者に司法書士がなります。本人様のきめ細やかな支援のための選任相談になります。

   複数の後見人をつける(療養看護後見人 ご親族様+財産管理後見人 司法書士)スタイル

   あります。最終的な判断は、家庭裁判所の裁判官のご判断になります。

 

 

 

 

民事信託(個人信託・家族信託) 費用 

⇒公正証書作成については、公正証書費用をご覧ください

 

 民事信託(個人信託・家族信託)に関する業務

 

   〇遺言信託パターン         20万円〜

   〇個人信託・家族信託業務      30万円〜

   〇信託契約パターン            要相談   

   〇信託による所有権移転登記   

                         報酬目安     7万円 (信託不動産価格により変動します)

 

   *民事信託・個人信託については、様々なパターンがあります。

    また、弁護士先生、税理士先生との打ち合わせが必要な時もあります。

    その上で、ご依頼者の一番満足される形にされるのが最優先です。

    成年後見制度との組み合わせ等の検討も必要になりますので、

    詳細はご相談時に直接お問合せ下さい。

 

 

遺言書作成・遺言執行者 費用 (税別)

 

 

  費用  実費等
@ 自筆証書遺言 検認申立 (家庭裁判所へ) 50,000円  印紙代・予納郵券代 他 

A 遺言執行者選任の申し立て

   *遺言者の死後、遺言書に遺言執行者の指定がない場合

50,000円  裁判所への印紙・切手代

B 遺言執行者就任

   *遺言者の死後、遺言書に遺言執行者の指定がない場合

裁判所の審判により決定

 執行に要する費用は

 遺言者の財産から支出

 遺言書のチェック

(自筆証書遺言)30,000円

(公正証書遺言)50,000円

 

  公正証書遺言作成  60,000円〜  公証役場手数料
 (⇒公証役場HP)
 証人依頼  (1名)  20,000円  2名のご依頼も対応可
 公証役場同行
 20,000円  
 遺言執行者指定  40,000円  
 ●亡くなられた後
 遺言執行費用
 遺産総額×1%
    (最低額30万円)
*複雑事案については加算有
司法書士登記費用・税理士費用は別途かかります

*紛争性がある場合や紛争性が高い場合は、弁護士先生へのご相談が必要となります。

 

 

相続放棄申述費用 (税別)

 

相続放棄申述申立  (1名)   *通常     (3か月以内のケース) 50,000円〜
              (1名)    *期限外     (3か月過ぎているケース) 70,000円〜

 

 

相続財産調査業務             

 

相続財産調査業務        *弁護士先生・税理士先生との打ち合わせが必要となります。 要相談
                     *必要書類取得費用(定額小為替・切手代・印紙代 等)  実費

 

 

 

遺産承継業務 (相続財産承継業務)  (司法書士法施行規則第31条に基づく業務)

 

  
  銀行口座相続手続 (1金融機関)
  


4万円



日当・交通費等は別途になります。


  
  残高証明書取得   (1金融機関)
  

1万円



日当・交通費等は別途になります。


 

  *遺産承継業務 
  
  業務権限証明書(司法書士法施行規則第31条)
      

 
相続人1名につき

7万円




日当・交通費等は別途になります。


 
 
  *遺産分割協議書作成



5万円〜

事案により変わります

 

 

*承継業務(司法書士法施行規則第31条)一括依頼の場合

    承継対象財産の価額       報酬額 (税別)   実   費
500万円以下   
25万円

〇登録免許税 相続登記が必要な場合 
  固定資産評価額×0.4%


〇発行手数料(戸籍謄本等や登記簿謄本等)
  実費

〇切手郵便代(郵送による手続の際の郵送料)

〇交通費実費(日当 1時間5,400円‐税込)
500万円を超え
       5000万円以下

 (価額の1.2%+19万円)  


5000万円を超え
         1億円以下

 (価額の1.0%+29万円)  

1億円を超え
         3億円以下

 (価額の0.7%+59万円)  

3億円以上
 (価額の0.4%+149万円)  

*遺産整理手続き代行には、書類作成・必要書類収集・相続登記申請すべてを含みます。

*不動産売却代理については、別途費用となります(売却金額×1.5% 税別,但し登録免許税以外の登記申請費用は込み)

*事案に応じ、別途相談させて頂いています。

 

 *必要な場合は、税理士先生への相談を取次させて頂きます。

 *紛争性がある場合又は高い場合は、信頼できる弁護士先生へご相談をお願いさせて頂いております。

 

 

 

 

 

高齢者権利擁護業務 (財産管理等委任・任意後見契約・死後事務委任契約) (税別)

  

 財産管理等委任契約   : 手続費用  10万円  他 実費等

                     (注:当事務所においては、司法書士が委任契約の当事者になることはありません。) 

 

 

 任意後見契約        : 手続費用  12万円  他 公証人手数料・実費等

                     (注:当事務所においては、司法書士が委任契約の当事者になることはありません。) 

 

 

 死後事務委任契約    : 任意後見契約が前提となります。 

                       充分な打ち合わせが必要となりますので、応相談となります。

                 (注:当事務所においては、市町村申立の案件や行政等の要請がある場合などを除き、

                       原則として、司法書士が委任契約の当事者になることはありません。) 

 

 

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