遺言書作成と遺言執行者 〜 相続財産の引き継ぎ(公正証書遺言書作成)

 

今のご年配の世代の方々は、あまり遺言書を残しておかれる事については、消極的な方が多い印象があります。

あくまでも、ご相談や相続登記のご依頼をお受けたさせていただいた中での印象になります。

また、相続人さん同士で、スムーズに話し合いがまとまられる方々が多いのも事実です。

 

 

しかしながら、父親なり母親の、親という重石 が亡くなった瞬間に、今まで想定していなかったような意見や争いがでてきてしまっているケースも時々お見かけいたします。

このような場合(相続に紛争性がある場合)は、すぐに弁護士先生の出番です。ご本人さんへそちらへのご相談をお願いさせて頂くケースです。

 

 

 

この時感じますのは、

  亡くなられた当の本人さんは、一番望まれていなかった状況だろうな・・という事。

  先に遺言書(特に公正証書)をつくっておかれれば、

              こんなしんどい事にならなかったんやないか、という事。

の二つです。

 

 

自分の亡くなった後、相続人間での財産の分け方について指定しておかれたい。

相続人でない人に財産を分けたい。

自分からメッセージを残しておきたい。

子供がいないので、どの兄弟に渡すとか決めておきたい。

葬儀方法やどこのお墓に入れてほしいか伝えたい。

 

 

などのご希望があれば、遺言を書いておかれることをお勧めいたします。

また、遺言を実際に実現実行していく人を遺言執行者といいます。

公正証書遺言を作成されていかれる際は、遺言執行者の指定も通常必要となってきます。

 

 

 

 

自分が亡くなった後に、遺言の実行・執行を頼める人。

その様な方がいる場合は、その人に遺言書・遺言の執行をあらかじめ託しましょう。

遺言執行者には、弁護士や司法書士のような専門職が指定されるケースも少なくありません。あらかじめ第三者的な立場の専門職に任せておいた方が安心という所もあるのでしょう。

 

 

 

ここのところは、ご本人様(遺言書を書かれる方)が決めていかれる事になりますから、

 

ご自身の場合はどのような風がよいのかを、費用(コスト)と見合わせよく検討をしながら

遺言書をかかないことも選択肢に含めて、検討されていかれれば良いかと思います。

 

こちらの事務所では、ある程度のお時間をいただきながら(公正証書)遺言書のサポートを

させて頂いています。

財産的な部分は元より、付言事項と呼ばれる周りの方々への思いやメッセージの部分については、

ある程度の時間と、ご自身と向き合われる作業が必要になってくるからです。

ここの部分は、時間がかかってもあんまり省略はされない方が良いように感じます。

費用に関しましては、また 公正証書遺言書作成サポートプラン費用 をご参照されてください。

 

 

 

 

ご自分がいなくなった後で、一番見たくない状況に大事な周りがならないように・・・

まずは、相談をされた上で、専門職から直接正しい知識を手に入れられることが第一と思います。

 

 

『 備えあれば憂いなし 』という言葉が、よくあてはまる話かと思います。

 

 

 家族が丸く温かく治まった 相続 をお互い様に臨みたいところですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・・・また、遺言書を書いていない場合において、

相続が発生された後、亡くなられた方の財産をどのような手続きなり処理をしていかないといけないかという問題は、当のご本人さん(相続人)の方々にとってはとても大変な問題です。

 

 

そのような際に、円滑に相続財産の承継業務を進めていくために、いくつかの方法があります。

 

一般に言われる、相続財産管理人とは、『家庭裁判所から選任され、相続人があることが明らかではない相続財産の管理を行うもの』で、地域の弁護士なり司法書士が選任されています。(神戸家裁伊丹支部の事例)『相続人があることが明らかでない』というところが、要です。

 

 

 

では相続人があることが明らかな場合はどうでしょうか。

 

相続人同士での話し合い等がまとまっている場合においては、遺産(相続財産)承継業務を依頼されることは一つの方法でしょう。

ご自身で一つ一つの処理をされていかれるのも正解です。面倒な手続きの勉強なり手間がかかる事になりますが、費用は節約できますからここはご自身の要望に応じての選択になるかと思います。


また、相続に関しては、税理士、司法書士、弁護士等々の専門職に依頼をすることが必要となってくるシーンがでてきます。個別、一つ一つにおいて、行き当たりばったり的に、相談なりご依頼をされるのも一つの手法になりますが、少し大変かもしれません。

 

一つの信頼できる専門職の窓口をつくってしまうほうが、トータル的な道筋をしてはスッキリされていかれるかと思います。

 

元々専門知識を持っておられない状態で、知人から聞かれるなりインターネットでいろいろと調べられて判断されていく事は、大きな判断ミスにつながっていっておられるケースがあることも事実です。

風邪引きがひどくなってきて、ご自身でインターネットで調べて薬屋で薬なりサプリを買うよりは、あっさりお医者さんのところに行かれたほうが賢明な事と似ているかもしれませんね。

 

 

 

このようなご依頼を、遺産承継業務(相続財産の承継支援業務)といいます。税理士先生(場合によっては弁護士先生)との連携をさせて頂くケースも少なくありません。


税務関係については、信頼できる税理士先生方に相談をお願いしていただいておりますので、税務面の相談やサポートを望まれる方は、合わせてご利用していただいたらよいかと思います。



それから、相続人同士での紛争性が高い場合、すでに訴訟が発生している場合などは、信頼のできる弁護士先生へのご相談・ご依頼が必要となります。

 

 

お医者さんでも、内科、整形外科、眼科 等々の役割分担をお願いするのと似ていますね、まずは、お近くの内科のお医者さんに、症状が重いなら総合病院へ。といった振り分けところでしょうか。

 

 

 

悩んでしまっている現状があるようでしたら、

またお気軽にご相談くださいませ。

 

 

有難うございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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