長年付き合っている取引先だから・・・

今までこのような事はたびたびあった相手先だから・・・

他の取引先とのバランスもある会社だから・・・

『支払いをしてください。』　とはっきり伝える事も出来ず、

遅れた分だけは、会社の運転資金や資金繰りに影響が出ている・・・。

そんな悩みを抱えておられる、中小企業の経営者の方々は多い様です。

こちらに相談に来られる際は、すでに未回収の代金が随分と溜まってしまった後でのケースです。

回収業務に入っている段階で、すでに病気でいう「治療」の状態になっておられます。

直接交渉する、内容証明を送る、支払督促申立をする、少額訴訟を利用する、公正証書を作成する

等々、いろいろな方法論がありますが、その対応をしていかないといけないという所で、

すでに負け戦に入っている感もあります。

それは、こちらは仕事は仕事でしっかりとしているのですから、そもそも、代金の支払いがあって当たり前の話であるからです。

相手方に開き直られてしまうと、どちらが債権者であるのか、正当な事をいっているのか、悪いのか、といった部分が逆転してしまうようなケースもよくお見かけいたします。

個人的な印象は、そのような状態に陥ってしまった、双方に責任がある。そうとらえきってしまわれる方が、今後の建設的な展開に繋がっていかれるように思います。

債権回収の方法論としましては、上記のような方法論があります。

もちろん、中小企業の多くの取引においては、簡裁訴訟代理権の１４０万円までのケースが多いですので、上記のような方法論を一つ一つ個別のケースに対応していかれることが必須と思われます。

また、１４０万円を超えるような未回収の債権回収のケースについては、スポットで

信頼できる弁護士先生へご依頼をお願いさせて頂いております。

ある程度の時間やコストはかかりますが、ご要望がある際はこのような処理が必須です。

強制執行をしないといけないケースは、そのような状況にまで陥ってしまったという意味で、

大きなエラーが生じているといえます。

上記のような訴訟や強制執行までいかないまでも、事前の予防策はうっておきたい。

病院の未払い診療費や、学習塾の未払い授業料、下請け建設会社の現場請負代金、

ＨＰサービス利用料、数万円の商品代金　等々　様々なケースがあります。

予防レベルにおいては、回収業務に入ってしまわれるまでの工夫が大変重要ですし、

有効な部分であると思われます。

こちらでお伝えさせて頂いているのは、このような回収業務のステージに入ってしまうまでに、

それ相応の予防策や工夫（予防法務）をきっちりとされていかれる事で、

今までよりは随分と回収率や回収業務の効率が上がっていくという事実です。

そして、このような予防法務は、相手先・取引先との関係をよくしていくことにも繋がります。

ここの部分が、一番重要な部分であると感じます。

訴訟や内容証明、公正証書といった言葉を持ち出してきている段階で、

すでに相手方の関係については、今後はあまり期待できないものになっていく。

この赤裸々な事実は覚悟しなければなりません。

予防法務の目線からの、債権回収・代金回収については、

企業コンプライアンスや企業倫理の研修や社内教育を同じように、

有る程度の工夫や枠組みを作っていかれるのが一番効率的であると感じます。

具体的には、

内容証明を送ってしまうまでに、交渉や文書等の送付の工夫をされることであったり、未回収先について、回収可能性があるかどうか等を感情的な分析ではなく、

段階段階において、ある意味事務的な交渉技術を身に付けてしまう。

それに加えて、法律的、法務的な仕事をしている専門職の目線の感覚を身に付けて頂く事。

それが、一番の債権回収・代金回収の予防につながると感じます。

専門職の目線の感覚の会得においては、複数の専門職が必要と思います。

あれだけ信頼していたのに・・・

今までこんなに長い取引してきていたのに、なんや一体・・・

こんな　マイナスのネガの感情を抱え続けておられること自体が、

その企業様にとっては、一番のマイナスであるように感じます。

このようなエネルギーがあるのならば、次の新しい仕事なり、新規業務に注ぎ込まれたほうがいい。

ここの部分が、個人的な一番の本音になります。

代金回収のために、ご自身の身体や心の健康を崩してしまわれることのないように・・・、という予防。

それが一番の企業法務における予防法務のあり方かもしれません。

その回収業務よりも、そこに至らない工夫やシステムの構築のほうが重要度は遥かに高いと思われます。

企業の規模が大きくなれば、複数名の専門職との連動は必須になってきます。

マイナスの感情を抱え続けることのないように、工夫工夫をされていかれることを願っています。

（＊債権回収・代金回収業務につきましては、司法書士法及び関連法令遵守の上となります。）