報酬基準表 相続手続きのプラン別一覧

相続手続全般について
(*相続手続きの内、不動産の名義変更(相続登記)やその他預貯金株式等まとめの相続手続費用
  につきましては、お問い合わせが大変多くなっているようです。
  わかりよいように4つのプランを用意させて頂いています。
  司法書士にご依頼される程度に応じて、費用が変動しますので、
  どこまでのご依頼が良いのか、またご検討の一助にされて下さい。)


〇 相続登記(不動産名義変更)
 1.相続登記 ライトプラン 

   *戸籍謄本等の収集や、遺産分割協議書の作成をご自身で行うやり方です。

    不動産の登記申請手続きのみを司法書士に依頼するやり方です。

    ある程度ご自身で、時間や手間をかけても費用を節約したい方のプランになります。


 内 容    詳   細  費 用(税別)

 戸籍一括チェック 


ご自身で集められた戸籍や家に保管していた戸籍が 
相続登記申請に使えるか揃っているかどうか、
精査させて頂きます。
不足分があれば追加で戸籍取得が必要となります。

10,000円

 遺産分割協議書 
  チェック

相続人様ら作成の遺産分割協議書のチェックです。
不足があれば不足箇所等を指摘させて頂きます。

10,000円
 
 相続関係説明図
   作成


法務局への登記申請に必要な 相続関係説明図 を
司法書士が作成させて頂きます。
法務局へ登記申請の際に提出させて頂きます。

15,000円
 登記申請
司法書士が登記申請を法務局にさせて頂きます。
登記が無事完了されましたら、権利書を作成。
権利書の保管や保管上の注意等をお伝えさせて頂きます。

40,000円〜
  合 計  75,000円〜

 

 

 2.相続登記  通常プラン                          

   *相続登記申請に必要内容を、全て司法書士に依頼してしまうプランです。

    各市役所への戸籍謄本等の収集や、その他の作業を司法書士が代行させて頂きます。

    お時間がない方や全て頼みたい方、しっかり全部任せたい方におすすめのプランです。

 

 内 容    詳   細  費 用(税別)
 戸籍謄本等
(相続証明書)
 の一括収集
 相続人確定

亡くなられた方の(被相続人といいます)
出生から死亡までの全ての戸籍謄本等や戸籍附票等、
住民票除票等、相続の手続きに必要な戸籍関係書類を
司法書士が取得させて頂きます。

50,000円
 
 相続関係説明図
   説明


法務局への登記申請に必要な 相続関係説明図 を
司法書士が作成させて頂きます。
法務局へ登記申請の際に提出させて頂きます。

15,000円
 
 不動産調査
(市役所・法務局)


被相続人様の不動産が他にないか、市役所等にて
調査をさせて頂きます。
通常は管轄市役所にて、調査させて頂きます。
その後、法務局にて物件内容の調査となります。

約3,000円
 遺産分割協議書
 (遺産分割証明書)
  作成

法務局への登記手続きの為に必要な、
遺産分割協議書 或いは 遺産分割証明書 を
作成させて頂きます。

(*相続人様が多い場合や遠方にお住まいの際、
 遺産分割証明であれば時間や手間が大幅に省ける
 形になる時があります。)

30,000円〜
 登記申請
司法書士が登記申請を法務局にさせて頂きます。
登記が無事完了されましたら、権利書を作成。
権利書の保管や保管上の注意等を
お伝えさせて頂きます。

40,000円〜
  合 計  138,000円〜

  〇その他の費用(登録免許税や実費等)について  −相続登記ライトプラン・通常プラン―

   不動産の相続登記申請には、別途以下の実費が必要になります。

   ・登録免許税(法務局へ名義変更の際に、支払う手数料)

      相続される不動産の固定資産評価額 × 0.4%

   ・戸籍等の市役所発行手数料      新しいもの1通 450円  古いもの1通750円

   ・住民票や戸籍附票の市役所発行手数料 200円〜300円(市役所により変動します)

   ・郵送手数料等通信費・日当交通費


 


3.相続手続 まとめてプラン (相続手続+不動産の相続登記)

   *全相続人様において、不動産の名義変更だけでなく、預貯金や株式等の相続財産についての

    話し合いの合意ができている際のプランになります。

    税理士先生との相談協力をお願いさせて頂くプランですので、相続手続きに対する不安

    や悩みが解消される事ができるかと思います。

    費用形態については、書面別基準タイプと、一括財産額タイプとのプランがありますので、

    リーズナブルな方をご利用されるのが良いかと思われます。  

 

*書面別基準タイプ

     項  目   内 容 詳 細  手 続 費 用
 相
 続
 財
 産
 承
 継
 業
 務

業務権限証明書

(司法書士法
 施行規則第31条)

 預貯金や車名義、保険等についての相続承継業務です。
 司法書士法施行規則第31条に定められている、
 遺産承継業務の権限証明書になります
 
(相続人1人あたり)
 70,000円 

遺産分割協議書

 相続人様方の合意内容を書面に残します (1通)
50,000円〜
  200,000円

戸籍謄本等一括請求

 関係相続人様の戸籍謄本の一括収集手続になります 50,000円〜

銀行口座・保険等
の相続手続き

 銀行口座や保険契約の相続手続きになります (一口座・一契約あたり)
  40,000円

その他実費等

 実費(証明書取得手数料・通信費・日当交通費) 別途

 

*財産額基準タイプ

     相続財産額   内 容 詳 細 サポート費用

3,000万円未満
 1.相続人調査及び確認(相続人8名以内)
 2.相続関係説明図作成
 3.相続財産調査(不動産、預貯金等)
 4.税理士先生への相談のとりつぎ・協力
 5.遺産分割協議書作成
 6.法務局への登記申請(合計5筆まで)

 *税理士先生の紹介料・紹介手数料等は
  一切発生しません
 248,000円〜 
4,000万円未満  1〜6につき同上になります。
 288,000円〜

6,000万円未満  1〜6につき同上になります。
 328,000円〜

8,000万円未満  1〜6につき同上になります。
 348,000円〜

1億円   未満  1〜6につき同上になります。  388,000円〜
1.2億円 未満  1〜6につき同上になります。  428,000円〜
1.4億円 未満  1〜6につき同上になります。  468,000円〜
1.6億円 未満  1〜6につき同上になります。  508,000円〜
1.8億円 未満  1〜6につき同上になります。  548,000円〜
2億円 以上  1〜6につき同上になります。  別途お見積

  〇費用詳細目安(相続登記手続き費用、遺産分割協議書作成業務費用、相続財産調査業務費用)

   〇その他の費用(登録免許税や実費等)について  −相続手続まとめてプラン―

   不動産の相続登記申請には、別途以下の実費が必要になります。

   ・登録免許税(法務局へ名義変更の際に、支払う手数料)

      相続される不動産の固定資産評価額 × 0.4%

   ・戸籍等の市役所発行手数料      新しいもの1通 450円  古いもの1通750円

   ・住民票や戸籍附票の市役所発行手数料 200円〜300円(市役所により変動します)

   ・郵送手数料等通信費・日当交通費

 

 

4.遺産承継業務一式  

   *不動産の名義変更(相続登記手続き)の他、銀行貯金(普通預金・定期預金等)や、

   投資信託、株式、出資金、自動車・軽自動車、貴金属やその他すべての相続財産の

   名義変更や財産調査・財産の現金化を行います。

   兄弟姉妹様からの相続発生のケース、相続人の数が多いケース、遠方に相続人が複数

   おられるケース等、相続手続きが複雑になってしまっている方におすすめです。

   (*司法書士法施行規則第31条に基づく業務に限ります。)  

 

 

 承継財産の価格  報 酬 額(税別)         
 500万円以下の場合  25万円
 500万円を超え5,000万円以下の場合  承継財産の価格×1.2%+19万円
 5,000万円を超え1億円以下の場合  承継財産の価格×1.0%+29万円
 1億円を超え3億円以下の場合  承継財産の価格×0.7%+59万円
 3億円を超える場合  承継財産の価格×0.4%+149万円


  〇遺産承継手続きには、相談調査・書類作成・必要書類収集・相続登記申請すべてを含みます。

  〇不動産売却代理については、別途費用となります(売却金額×1.5% 税別)

  〇必要な場合は、税理士先生への相談を取次させて頂きます。

  〇その他の費用(登録免許税や実費等)について  −遺産承継手続一式―

   不動産の相続登記申請には、別途以下の実費が必要になります。

   ・登録免許税(法務局へ名義変更の際に、支払う手数料)

      相続される不動産の固定資産評価額 × 0.4%

   ・金融機関や届け出先の手数料(変更手数料や通帳等発行手数料)

   ・戸籍等の市役所発行手数料      新しいもの1通 450円  古いもの1通750円

   ・住民票や戸籍附票の市役所発行手数料 200円〜300円(市役所により変動します)

   ・郵送手数料等通信費・日当交通費

   (*紛争性がある場合又は高い場合は、信頼できる弁護士先生へのご相談をお願いさせて頂いております。)




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