ともすれば、リスク管理のシステムの規約や作業の入れ込みをしすぎて、現場現場の意識が全く詰まったものになってしまう現場も多くみられます。

一部上場企業において、ＦＡＸ一つ送るのに際しても、今までの数倍以上の時間がかかることになっているような話もあります。

このような企業内の統制のシステム構築は、今どきの役員や会社の責任、株主代表訴訟による一部の株主からの突き上げ等々を考えると、当然必要な部分ですから一概に否定はできません。

あとは、そのようなシステムを作らざるを得なかった、そのような運用にせざるを得なかった背景には、何があったのか。という所が一番重要かと思われます。 

いくらマニュアルや作業工程を定めたとしても、各方々の意識が身についていかれないことには、本質の解決となっていきません。

 企業内においての、企業倫理の教育や、（広義での）コンプライアンス教育、法教育の研修等をきっかけに国、地域、企業内、社員、その家庭、への大きな連動の感覚造りその中で、自然と法的思考感覚の素養が磨かれていかれること。

は、その企業様（特に中小企業の方々）にとっては、大きな土台となっていかれるとても重要な部分と感じます。

また個人的な経験値ですが、20〜30社に1社ぐらいの割合で、このようなニーズを求めておられる（中小）企業様がおられるような印象があります。

法的思考感覚は、何もその部類の専門職の独占思考感覚では、もはやありません。

誰しもが身に付けられる、というよりはすでに持っておられる感覚の連動にすぎないからです。

当然、弁護士や公認会計士といった資格には、超ハイレベルでの極め細やかな連動が求められます。

保有されておられる資格に基づく、職務権限や業務内容が世の中に与える影響が、絶大に大きいからかもしれません。 

この法的思考の部分をもう少しわかり易くしてみましょう。

欧米であれば、小学生レベルでも、「人」「国」「歴史」を見渡す際に重要な、「憲法」というものを、ほとんどがしっかり体系的に理解しています。「憲法の一番大事な条文、大事な出発点は何？」という質問に、答えられない生徒はいません。

しかもその答えは、日本の中高生のように『三つ』ではなく、『一つ』です。ここは一番大事なところです。

語弊があるかもしれませんが、日本の社会科教育においては、その感覚の素養を磨く作業はあまりなされていないのが現実でしょう。なぜなら、「一番大事な出発点は？」の段階で、『三つ』の答えしか繰り返さない生徒さんがほとんどである（正確には『あった』）からです。

大学の法学部に入ってこられる学生さんでさえも、上記の欧米の小学生レベルでも理解されているような内容について、そもそも理解の土台となる感覚さえ養ってきていない。

『三つ』という答えで、すでに思考回路が分裂してしまって始まっている。

これは大変由々しき問題です。

ここらの部分は、資格受験予備校の「伊藤塾」塾長であられる、伊藤　真　先生が、２０年ほど前から、はっきり指摘され、自らその理念に基づく人材教育を長年実践されてきておられます。正しい『憲法教育』といったところでしょうか。

当時は学生時代でしたが、伊藤　真　先生の講義に（当時、他資格予備校でご活躍されてました）、まさに目から鱗で『一つの感覚』に開眼された当時の法学部生は多かった様に思います。

大学（もっと言えば、小学生からの教育）において抜け落ちてしまっている「芯の部分」の講義が、まさにそこにあったからです。近年においては、学生さん方のおかれておられる教育環境が随分と変わってきておられる印象を受けますので、この話は今から20年ほど前の話ですから、ちょっとした昔話なのかもしれませんね。

また、司法書士試験に合格後に、伊藤塾で司法書士受験クラスのチューターのお仕事をさせて頂いたことがありましたが、その研修の際に　伊藤　真塾長に本校にて一度だけお会いさせていただいたことがありました。本当に大きな、熱い情熱の方　というご印象は今でもハッキリ覚えています。

『一つ』という答えが、それほどの人の大きさ、活力情熱に繋がっていることの証であるようにも感じます。

（＊上記の『三つ』の答え、『一つ』の答えのエピソードは、伊藤先生が書籍かインタビューで述べられていたことと記憶しています。近年では、『一票の格差』訴訟に取り組まれている弁護士グループとして活躍されておられます。「違憲判決を勝ち取った弁護士団」として時々テレビに映っておられます。）

（⇒伊藤真先生オフィシャルサイト）

本題に戻りますが、この回答が『一つ』という目線で、憲法を見渡すと、その構造がほんとうにスッキリと見えてきます。その際、細かい理論理屈は、専門職を目指すのではないのであれば必要ありません。

その大まかな構造のなかに、国家、その3つのベクトルに割れた立体的な構造、その権利義務、裏返しにある国民の権利、義務、国と地方自治体の連動リンク　等々が見え、なおかつどの国もたどってきた歴史というものが本当にスッキリと見えてきます。

立体的で循環している動的なイメージとして見渡しができるようになってきます。

その大枠の構造の理解の感覚が腑に落ちれば、政治経済のニュースだけでなく、日常生活やご自身の人生そのもの、日本の将来にいたるまで、あらゆる物事をみる際に、その思考回路を使うことができます。企業でいえば、社員さんの思考回路は大きな飛躍を得ることに繋がるかと思います。

その企業様への忠誠心といったような、ともすれば精神論一辺倒になりがちな領域に関しても、効果が出てこられる部分かとも経験上感じます。 

このように、「法教育」からの目線を一例にお伝えさせていただきましたが、目標値は外注でそのような教育をお願いするのではなく、企業内にそのような教育をすることができる人材を磨き上げて創っていってしまわれることと感じます。

本来、専門家の独占思考回路のように思えたものが、普通の学生さんなり、社員さんが身につけていかれるような工夫・実践・企業や世の中への連動への思考ナビゲート、そのトータルの方向性は、『日本の競争力強化を支援する』です。

近年の様々な監査論や『P2M』なりの有用な経営思考回路は、活用されて感覚として会得されるに越したことはないかと感じます。

会社において、プロジェクトチームや顧問専門職の方がおられるようなら、新しい監査論やP2Mの取り入れなり活用を大いにされてみられてもよいかもしれません。書籍等も一般に販売されていますので、企業内においてこのような教育をすることができる人材チームを育成してしまう事は、その企業様にとって大きな新しい広い視点からの感覚の武器になっていかれるかとも感じます。

そこには市場原理による勝ち負けの結果オンリーの発想、

その世代のみが結構にいけばそれでいいという発想、

立場・資格においての「選ばれた人」という観点のみからの発想、　

の比率の比重はあまり大きくありません。

百人百様、百人オールwinの世界です。

後は、高度に専門的な法律的な防御や、有事の際のリスクマネジメントといったものは、シーンシーンにおいて、弁護士先生との連携をお願いする。そのようなスタンスがよいかと思っています。

そして、舞台に立つことできる主人公は、企業様そのもの以外にはいません。

日本の次世代や次々世代のため、あらゆる企業様のより良き発展をこころより願っています。

ここまでお読みいただいて本当に有難うございました。

企業内がよりよき環境になられることを願っています。