しらないがばっかりに・・・

 

行政機関の利用をしましょう 

 

成年後見問題、権利擁護問題、借金問題・多重債務問題から立ち直っていかれるために、もう一つ必要なのは、市役所や地域包括センター、社会福祉団体等々の行政サイドの組織との密接な連携と思います。

 

ここ最近、当職の周りでも、「 専門職 ⇔ 依頼者 」という関わりのみで、依頼者のケースを抱え込んでしまい、専門職そのものが心身の調子を崩しておられるケースが少なくありません。

肝心の相談に乗る立場の専門職の方ご自身が、病気を抱えていってしまわれるという大変気の毒なケースです。社会福祉現場でも、職員の方々のこのような問題が発生されている気の毒なケースを何度かお見かけしてきています。

 

 

依頼者・依頼者の家族を思うあまりに、専門職の業務の領域を超えてしまっていっていることに気づかなくなります。なんとかしてあげよう、なんとかしてあげよう、としてしまい、深入りしてしまうケースです。

 

また、そのようなケースを同時進行でいくつも抱え込んでしまっている状況になると(正確には、抱え込まざるを得なかった状況かもしれません。)が続いてしまうと、当の専門職自身が(精神的に、肉体的に)倒れていってしまわれる、最後は共倒れの状態となります。

 

 

 

 倒れてしまった専門職・・・

 

他の専門職との連携の重要性にもつながるでしょうが、行政機関、特に社会福祉行政団体(社会福祉協議会・社会福祉事業団 等々)との密接な連携は、弁護士さんなり司法書士さんが依頼者を抱え込みすぎて倒れてしまわないためにも、必須と感じます。

 

その分野において、素晴らしく先駆的に動いておられた先輩司法書士の先生が、心身のバランスを崩して倒れてしまわれ、数年後に資格そのものを廃業されてしまったような何とも言えない残念な話もありました。


この問題の根本は、一人の人間のすることには限界がある。という事実の認識の必要性かと感じます。



成年後見申立をすることで世帯の問題解決の道筋をさぐるなり、借金問題の解決を図る依頼者なり、そのご家族を、『支援』するという観点から照らしてみた場合、依頼を受けている法律職だけでは、業務として、時間的にも経済的にも手が回りきらない現実があります。

 

『 司法書士という職業は、準公的職業であって、社会的な公器である。 』

 

先輩の恩人先生から教えていただいた言葉です。

 

 

この公的な部分と民間の部分の両方のバランスを取らないといけません。

事務所の経営ができていないと、事務所をたたまないといけなくなる=専門職のホルダーを使えない状況になる というようなリアルな状況も、その廃業されてしまった素晴らしかった先輩先生と同じく、自分の事務所にもリアルに迫ってきます。

 

 

 

 あまりにも知って無さ過ぎる・・・

 

ご依頼者なり、借金問題・成年後見問題・権利擁護 等々の相談にこられる相談者の方々の、お話をお伺いさせていただいていると、つくづく感じることが一つあります。

 

 

それは、こちらが『 みなさんの常識であるであろう 』と思っているような基本的な情報や知識、制度やその利用方法の概略を、

相談者に来られる方々は『 あまりに知っておられなさ過ぎる 』方が非常に多いという事です。

 

そのために、多種多様な専門分野の方々がおられるのでしょう。

社会的な細かい分業が成り立っているのでしょう。

 

しかしながら、ご自身の生活自体に大きくかかわるような、制度の存在自体も知らない。

或いは正しく理解されておられない。

そのために、結果として、ご自身の生活自体が犠牲になってしまっている。

これは本当に大きな問題かと思います。

 

 

今の今も現在進行形で、伊丹市内の一つの市町村内においてでさえも、

がんじがらめの状況がはめ込まれてしまっている生き地獄のようなご世帯・ご家庭があるのですから・・・。

 

 

何らかの制度を利用されておられれば、早くどこかに相談しておられれば、

こんな悲惨な状態にならんかったのに、こんな悲惨な状態続けんでよかったのに・・・

 

あまりの酷い状況にただただ絶句してしまって、

茫然自失になってしまった事例の現場が数例あったのも、紛れもない事実です。

 

 

 

  全国津々浦々での取り組み

 

 

こんな状況をうけ、全国各市町村でそのような方々の拾い上げやいろいろな制度の周知徹底、相談体制の強化や啓蒙活動等々、いろいろな創意工夫をされていかれています。

 

個人的にも、まだまだ同じ伊丹市内に限ってでも、まだまだたくさんたくさん埋もれていると感じます。今の今も悲惨な事例はたくさん潜伏してしまっている、早く何とか道筋が入っていかないと・・・、そう切に感じます。

 

このような悲惨な事態になるのを少しでも早く防ぐために、避けるため、日本という国の仕組みを、上手に活用させて頂いて、どんどん動きましょう。

 

日本の国の色々な行政のシステムや社会福祉のシステムを、よりよく、より健やかに活用させていただきましょう。その際、お近くの行政の相談窓口、社会福祉機関関係の相談窓口、各専門職団体の相談会、或いは各専門職に、なるべくなら早いうちから、遠慮をされないでご相談に行かれてください。

 

 

また、そんな際には、知人友人、ご家族ご親族から、職場の経営者や上司からのナビゲートが大きな力を発揮されている実例が多かったことも事実です。

ご本人さんが二の足を踏んでいるようでしたら、思い切って連れて行って上げるのも一つの手ですし、

実際そのような形から、助かりにつながっていかれる方も少なくありません。

 

色々な窓口や、様々な角度から助かりが広がっていかれることを、心より願っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

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