（ ◎認定司法書士が代理人として依頼を受けることができるのは紛争の目的の価額が１４０万円以内の請求に限ります。）

任意整理（簡裁代理等業務範囲内）

　　着手金　　　　　　1社　20,000円　（実費込）

　　和解締結報酬　 　  1社　10,000円〜30,000円　 

　　過払い報酬　　返金分の20%

　　　　〇　訴訟提起となった場合は、切手印紙代が別途かかります。

　　　　　 　訴訟の際の追加着手金　10,000円となります。

　　　　　　 裁判所出廷については、一回あたり日当5,000円となります。

　　　　〇　完済済み業者に関して、過払い金が発生しなかった場合は、着手金分は不要となりますが、

　　　　　　事案の複雑なもの（相続人からの請求や相手方の合併等の変遷あるもの）は除きます。

　　　　〇　簡裁代理件範囲内に収まるかどうか分からないような場合は、弁護士先生への

　　　　　　ご相談をお願いさせて頂いています。

過払い相談（司法書士の簡裁代理業務範囲を超えた場合・範囲がはっきりしない場合）

　（　〇　ご相談の上、弁護士先生へのご相談をお願いさせて頂いております。）

自己破産・個人再生手続き（裁判所提出書類作成業務）

　（　〇　ご相談の上、弁護士先生へのご相談をお願いさせて頂いております。）

⇒手続き費用総額については、『成年後見プラン別費用』をご参照ください

　成年後見申立のみ（保佐申立・補助申立）

　　・基本報酬　　　80,000円〜

　　・裁判所への予納金

　　　　　鑑定料　　　　 30,000円〜80,000円　

　　　　（お医者様への鑑定費用です。裁判所の審判手続き中に、裁判所に納付形をとります。）

　　　　（不要となるケースもあります。また、補助申立の際は、かかりません。）

　　・実費　　　　　　切手印紙代　1万円程度

 　　後見申立活用アドバイス　　　　　　50,000円

　　　成年後見等申立にあたり、後見人（保佐人、補助人）の選任についてや、複数後見人や

　　　後見信託制度等、様々な角度から豊富な経験をもとにアドバイスさせて頂きます。

　　　ご本人様やご家族様にとって、一番最適で一番安心できる方法を一緒に探していく作業です。

　　　専門職でないとわからない内容や活用方法も含めて、相談・アドバイスさせて頂きます。

　　　家庭裁判所面談同行等　　　　　　　30,000円

　　　申し立て後の家庭裁判所への面談の同行や申立後の家庭裁判所との連絡等をサポートさせて

　　　頂きます。自分一人では説明できない、不安である等、司法書士が家庭裁判所に同行させて

　　　頂いてサポートさせて頂きます。

　　　候補者依頼・選任相談　　　　　　　60,000円

　　　申立において、後見人（保佐人、補助人）や後見監督人（保佐監督人、補助監督人）等の

　　　候補者に司法書士がなります。本人様のきめ細やかな支援のための選任相談になります。

　　　複数の後見人をつける（療養看護後見人　ご親族様＋財産管理後見人　司法書士）スタイルも

　　　あります。最終的な判断は、家庭裁判所の裁判官のご判断になります。

⇒公正証書作成については、公正証書費用をご覧ください

　民事信託（個人信託・家族信託）に関する業務

　　　〇遺言信託パターン　　　　    　20万円〜

　　　〇個人信託・家族信託業務 　 　  30万円〜

　　　〇信託契約パターン　　　    　    要相談　　　

　　　〇信託による所有権移転登記　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      報酬目安　　　  7万円　（信託不動産価格により変動します）

 　　＊民事信託・個人信託については、様々なパターンがあります。

　　　　また、弁護士先生、税理士先生との打ち合わせが必要な時もあります。

　　　　その上で、ご依頼者の一番満足される形にされるのが最優先です。

　　　　成年後見制度との組み合わせ等の検討も必要になりますので、

　　　　詳細はご相談時に直接お問合せ下さい。

＊紛争性がある場合や、紛争性が高い場合は、弁護士先生へのご相談が必要となります。

＊切手通信代他実費　及び　日当交通費　は別途発生いたします。

＊事案に応じ、別途相談させて頂いています。

 *必要な場合は、税理士先生への相談を取次させて頂きます。

 *紛争性がある場合又は高い場合は、信頼できる弁護士先生へご相談をお願いさせて頂いております。

　財産管理等委任契約　　　： 手続費用　　10万円　　他　実費等

　　　　　　　　　　　　（注：当事務所においては、司法書士が委任契約の当事者になることはありません。）　

　任意後見契約　　　　　　： 手続費用　　12万円　　他　公証人手数料・実費等

　　　　　　　　　　　　（注：当事務所においては、司法書士が委任契約の当事者になることはありません。）　

　死後事務委任契約　　　： 任意後見契約が前提となります。　

　　　　　　　　　　　 　充分な打ち合わせが必要となりますので、応相談となります。

　　　　　　　　　　　　（注：当事務所においては、市町村申立の案件や行政等の要請がある場合などを除き、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原則として、司法書士が委任契約の当事者になることはありません。）