日本においては、取締役さんは従業員（社員）のお立場からから就任されるケースのほうが多いようです。

 個人的には、信託銀行の事業スキームにおいて、ある企業様の社外監査役をお受けさせて頂いています。監査というものは本当に奥の深い世界と感じますし、監査基準といったものが世の中の流れから帰納的にどんどん精緻に緻密に発展していっていることを実務現場にて研鑽させて頂いている経験そのものは、自分自身にとって本当に大きな財産となっていっています。

　今までの実務経験の他、行政組織や司法書士会等での様々な委員の立場の経験値によるバランス感覚や、第三者的な立場からの率直な意見が大きく役に立っているように感じます。

 　司法書士という職業は、準公的な職業です。公的な側面と民間の側面と両方をクリアーしなければなりません。わかり易く言えば、社会的な公器であると同時に、事務所の経営者である、という両方をバランスよく満たしていく必要があるという事になります。

ただ、会社法上としてあくまでも求められるのは、個人としての社外（取締役・監査役）役員として、しっかりとした機能・働き、透明性の高い素朴な意見の具申がまず第一と感じています。

 お受けさせて頂いている社外監査役の仕事にしてましても、理論的な・ロジックのアプローチは前提として、ともすれば『感情的になりすぎているのでは・・・』とも言われかれないような、当事者の方々の赤裸々な生々しい本音や声をそのまま何度もお伝えさせていただいたことで、結果として大きな道筋につながったケースがありました。

　これは、第三者立場からの率直な意見の具申が、功を奏した一例かと思います。

そんな社外役員制度は、すべての株式会社に義務付けられているわけではありません。

　社外役員制度の細かい議論（特に責任限度や責任免除の問題等）は、これからの時代の流れとしては、たいへん重要となってくると感じます。役員を依頼される立場からも、受けさせて頂く立場からも、両方ともに大変重要な部分になっています。

ここにあるのは、役員としての損害賠償責任の話です。

原則として、今の経営陣（代表取締役、取締役、監査役等々）の方々のも連動してあてはまってくる話ですので、非常に重要な部分になります。近年、莫大な損害賠償責任を認定されたような判例もでてきていますので、あまり過敏になりすぎると委縮してしまいかねませんが、全く気が抜けない部分です。

　ただし、あまりに役員としての損害賠償責任に目が行き過ぎると、肝心の役員の担い手がいなくなる、という懸念がでています。

　しかし、多くの損害賠償の事例は、例えば、会社として粉飾決算をしたうえで融資を取り付けるなり、明らかな欠陥商品を販売した場合等々の酷い事例です。そもそも会社としての中身がしっかりしていない会社という事かもしれませんし、社外役員を就任される想定をすべきでない会社という事にもなってしまうかもしれません。D＆O保険のような、会社役員責任損害賠償保険についても、今後サービスの充実や拡充が必要となってきています。