報酬基準表 個人間(親族間)売買サポート費用 ・ 生前贈与登記 サポート費用

 

個人間(親族間)売買 サポート費用 ・ 生前贈与登記 サポート費用

 

*個人間(親族間)売買に関して必要内容の手続き費用になります。

  個人間売買について、最終的なところまで司法書士がしっかりサポートさせて頂きます。 

  税務的な面のセキュリティ(税理士先生との協力)は必須となると思われます。 

  まとめて安全に進めたい方のプランです。




 内 容 

   詳   細 

 費 用(税別) 

売買契約書作成

(贈与契約書作成)

  


当事者様の合意されている内容を元に、
登記申請前準備となる売買契約書の検討をさせて頂きます。
売主様・買主様の合意内容・ご要望をお伺いをさせて頂き、
最終的な売買契約書内容を確定していきます。

売主様 (贈与者様)

  50,000円〜

買主様 (受贈者様) 

  50,000円〜

(*事案により変わります)

 

 法務局への
所有権移転
登記申請

  (売買又は贈与)



不動産売買(又は贈与)登記申請をさせて頂きます。
当事者のみでは、細かい内容等のご理解ができない場合
不安である場合等、当日同行から書類返却まで、
司法書士がサポートさせて頂きます。
 

 

売主様 (贈与者様) 

  30,000円〜
 
買主様 (受贈者様)
   65,000円〜


(*登録免許税別途)

 
 売買(贈与)について
 相談・調査
 アドバイス業務
 


個人間売買・親族間売買・生前贈与をされていく中で、
個人間売買についての相談調査サポートになります。
トータル的な目線でのアドバイスをさせて頂きます。

 

     20,000


 
税理士先生 

弁護士先生 

不動産会社 

  への 

相談照会 

  相談依頼 



個人間・親族間売買において、
弁護士先生・税理士先生・不動産会社との連携が
適切かつ必要な場合がありますので、
ご要望がある場合は、連携支援をさせて頂きます。

(*別途、各専門職や会社の費用は発生いたします) 


   サービス(無料)
 

 各 合 計  

売主様(贈与者様)

   80,000円〜

買主様(受贈者様)

     115,000円〜 

      + 

         20,000円


   総  合  計 

  215,000円〜

 

  〇法務局への登記申請費用内訳  売主様(贈与者様)−登記原因証明情報作成+(決済)立会費用  

                  買主様(受贈者様)−所有権移転費用+(決済)立会費用 

●上記は売主様(贈与者様)1名・買主様(受贈者様)1名の想定の内容になります。

その他の費用(登録免許税や実費等)について  −個人間(親族間)売買・生前贈与登記 サポートプラン― 

   不動産の売買登記申請には、別途以下の実費が必要になります。 

   ・登録免許税(法務局へ名義変更の際に、支払う手数料) 売買・贈与される不動産固定資産評価額 × 2.0%(又は1.5%) 

   ・戸籍等の市役所発行手数料      新しいもの1通 450円  古いもの1750 

   ・住民票や印鑑証明書等の市役所発行手数料 200円〜300円(市役所により変動します) 

   ・郵送手数料等通信費・日当交通費

























 *個人間(親族間)売買に関して必要内容の手続き費用になります。 

    個人間売買について、最終的なところまで司法書士がしっかりサポートさせて頂きます。 

    税務的な面のセキュリティ(税理士先生との協力)は必須となると思われます。 

まとめて安全に進めたい方のプランです。 

 内 容 

   詳   細 

 費 用(税別) 



売買契約書作成 


当事者様の合意されている内容を元に、
登記申請の前準備となる売買契約書の検討をさせて頂きます。
売主様・買主様の合意内容・ご要望をお伺いをさせて頂き、
最終的な売買契約書内容を確定していきます。

 

売主様 

50,000円〜 


買主様 

50,000円〜 

(事案の内容・項目 

 により異なります) 

 
法務局への
所有権移転(売買)
登記申請 


不動産売買登記申請をさせて頂きます。
当事者のみでは、細かい内容等のご理解ができない場合
不安である場合等、当日同行から書類返却まで、
司法書士がサポートさせて頂きます。 

 

売主様 

30,000円〜

買主様
 65,000円〜 

 
 売買についての
 相談・調査
 アドバイス業務 


個人間売買・親族間売買をされていく中で、
個人間売買についての相談調査サポートになります。
トータル的な目線でのアドバイスをさせて頂きます。

 

 

20,000 

 
税理士先生 

弁護士先生 

不動産会社 

  への 

相談照会 

  相談依頼 


公正証書作成において、
弁護士先生・税理士先生・不動産会社との連携が
適切かつ必要な場合がありますので、
ご要望がある場合は、連携支援をさせて頂きます。

(*別途、各専門職や会社の費用は発生いたします) 

 

 

 

サービス(無料) 

  合 計  

売主様   80,000円〜 

買主様  115,000円〜 

     

       20,000 

   総合計 

     215,000 

  〇法務局への登記申請費用内訳  売主様−登記原因証明情報作成+決済立会費用  買主様−所有権移転費用+決済立会費用 

その他の費用(登録免許税や実費等)について  −個人間(親族間)売買サポートプラン― 

   不動産の売買登記申請には、別途以下の実費が必要になります。 

   ・登録免許税(法務局へ名義変更の際に、支払う手数料) 売買される不動産の固定資産評価額 × 2.0%(又は1.5%) 

   ・戸籍等の市役所発行手数料      新しいもの1通 450円  古いもの1750 

   ・住民票や印鑑証明書等の市役所発行手数料 200円〜300円(市役所により変動します) 

   ・郵送手数料等通信費・日当交通費 

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